相続　弁護士　東京 - An Overview

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本件は、遺産分割調停の当事者が多数に上るにもかかわらず、弁護士を代理人にしている当事者が誰もいない事件であり、非常に進行が混乱していました。委任を受けた後、全ての遺産を弊所にて整理し直し、調停委員会に対し分割案を早急に提出いたしました。また、依頼者は、一部の不動産に対し強い思い入れがあり、その不動産についてはどうしても売却されないようにしてほしいとのご希望がありましたので、智恵を絞り、可能な限りそのご希望が反映されるようにいたしました。他にも、他の当事者らの希望が全て噛み合うよう、調停委員会と協力し、解決が早期になるように動いて参りました。その結果、ロックアウト状態となっていた調停が一挙に動き出し、弊所弁護士が関与の後は、早期に調停成立となりました。その後は、唯一の代理人弁護士として、早急に登記関係の処理を行うなどさせていただきました。

しかし、実際にはすべてが依頼者にとって有利に働くことばかりではありません。

今回のケースではさらに親戚からの横槍も入りましたが、弁護士が入っていたことで特に大きな問題にもなりませんでした。全員が納得できるような公平な遺産分割を実現しようというきょうだいの想いを弁護士がしっかりかなえた事例と言えます。

契約書がないと、追加で弁護士費用が発生してしまうなどのトラブルとなるおそれがあります。

こちらも遺留分をめぐるトラブル事例でした。相手方が話し合いに応じない際、個人ではどうしてよいか分からなくなってしまうものですが、弁護士に依頼して遺産分割調停に移ったことでスピード解決となりました。異母兄弟への交渉や、不動産業者の手配など相続の経験が豊富な弁護士に依頼すると、全体のコントロールが効くことがよく分かる事例です。

弁護士は依頼人の窓口となり、代理人となり、さまざまな手続きや対策を立てる一番の味方ですが、弁護士だけではできない業務もあります。例えば、相続遺産の中に不動産があった場合、不動産鑑定士がその不動産の価値（固定資産税評価額・路線価・公示価格・取引価格など）を割り出します。その後、弁護士が遺産分割協議を担当し、協議が終われば司法書士が相続登記を行います。

ここでは、弁護士に依頼した方がいい場合と他の専門家に依頼すべき場合を確認しておきましょう。

遺産分割協議で合意が得られなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、家庭裁判所の裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き取り、遺産の分け方について相続人全員による合意を目指します。

西日暮里を拠点として、遺言書作成をはじめとする相続対策や相続後の各種手続きなど、相続全般のサポートをしています。とりわけ相続時に問題となりやすい不動産について、生前における対策の助言や売買・建築のサポートをしています。

少ない遺産の分割をめぐって大きな争いになる可能性も高いため、遺産があまりないからといって安心とは言えません。

こちらとして譲ることができる点はどこか、こちらで譲歩する代わりに相手に譲ってほしい点、相手が譲ることができそうな点はどこかを探るということです。

遺産分割では、相続人の間で意見があわず、感情的に対立してもめ事になることがあります。そんなときに、弁護士に交渉を任せれば、相手も冷静になり法的な考え方を受け入れやすくなり、話がまとまりやすくなります。それでも交渉が決裂したら、遺産分割調停の代理人も依頼できるので安心です。

ただし、遺産分割の方法によって相続税の負担が変わることを考慮せずに遺産分割を行うと、多額の相続税を支払わなければならなくなることがあります。